1966-05-25 第51回国会 衆議院 外務委員会 第17号
また国連の技術援助機構といたしましては、通常技術援助計画、拡大技術援助計画、その他国連の特別基金、国連の貿易開発会議、エカフェ、ＯＥＣＤのＤＡＣといった種々さまざまな機関がありまして、非常に複雑多岐にわたっておる。また、あるものは重複しておる。
また国連の技術援助機構といたしましては、通常技術援助計画、拡大技術援助計画、その他国連の特別基金、国連の貿易開発会議、エカフェ、ＯＥＣＤのＤＡＣといった種々さまざまな機関がありまして、非常に複雑多岐にわたっておる。また、あるものは重複しておる。
わが国の技術協力は、戦後、昭和二十七年におきまして国連の拡大技術援助計画に対して八万ドルの拠出を行ないましたのを手始めとして、二国間ベースの技術協力といたしましては、昭和二十九年の十月にわが国はコロンボ・プランに加盟いたしました。その年に千三百万円の予算をもって専門家の派遣、研修生の受け入れを行なうこととなりました次第でございます。
後進国と申しますか、国連の拡大技術援助計画というものをもらっている国は、大体財政的にもどちらかというと豊かでない方であろうということで、それは半分にしようということになっております。日本はこの援助を受けておりますので、その二・一九％の半分を分担することになっております。四千八百五十万ドルの二・一九％のさらに半分というのがちょうどこの一億九千万円に当たるわけでございます。
わが国の負担率は二・二七％でございますが、この経費につきましては、わが国が国連の拡大技術援助計画の被援助国であるという理由で、今までの二・二七％によって算出された負担額は半額免除されております。一昨年の七月から昨年の十月まで本件経費としてわが国が支払いました分担額は百六十一万五千ドル余、約五億八千万円になっております。
○太田説明員 国際連合に対します経済援助といたしますといろいろございますが、一番大きなものが国際連合拡大技術援助基金と申しますものと特別基金に対します拠出金かと存じます。
長くなって恐縮でございますが、御質問が、経済協力の関係している機関名についても触れておるようでございますから、これを若干申し上げますと、まず国連関係で、アジア極東経済委員会、エカフェと申しておりますが、この関係で、通常技術援助計画、拡大技術援助計画、特別基金、児童基金、それから中近東におけるパレスタイン難民のための国連救済済事業機関、それから国連の専門機関として国際復興開発銀行、それから国際金融公社
○説明員（高橋覚君） これは、実は国際連合の方で、通常技術援助計画と拡大技術援助計画というものがございまして、大体こういうように、各国にいろいろな技術援助を行なう計画のために一定の予算を持っております。その先方の技術援助計画の事業の一つとして、この国連からの援助が行なわれるので、そこで、「技術援助」と書いてあるわけでございます。
一つはレギュラーの技術援助、それを拡大いたしました拡大技術援助計画、それからこれを若干趣を異にいたしますものに特別基金、スペシャル・ファンド、こう申すものがあります。
それから、国連の特別基金あるいは拡大技術援助基金、これについて二・一九％という日本の負担額は、これは前からきまっておるものでございます。
そこで、これは私の思い過ぎかもしれませんが、国連の特別基金ですね、それから国連の拡大技術援助計画資金というのがありますね。これについても、今まで日本は、この出資が非常に少なかったわけですね。それでこれを増額するという問題が起こったようですが、これも、このＤＡＧ会議に、かなり影響されたのではないかというふうに私には感ぜられるのです。
国際電気通信連合としては、いわゆる新興国といいますか、低開発国といいますか、そういう国に対して、ＩＴＵとしてもできるだけの援助というものはやっていかなければならないということに目的の変更もありましたし、そういう努力をすることになったわけでありますが、その後ＩＴＶの事務総局の方でも、いろいろにその方向に向かって努力をいたしまして、ＩＴＶ自身の予算の中ではそういうものは組まないわけでございますが、国連の拡大技術援助計画
国際連合そのものは、その低間発地域の開発問題について、非常に最初から注意を払い、そうしていろいろ努力をしておるように見えるのでありまして、それが拡大技術援助計画というような機構をこしらえて、そうして技術援助の方面に対して主として力を入れておる。
このポール・ホフマンの報告書の内容を見てみましても、今までの国連内に設けられた、たとえば拡大技術援助計画であるとか、いろいろな活動が行なわれておったのでありますが、そしてまたその活動の結果として、この報告では、すでに九千人のエキスパートをこれらの低開発地各国に送ったとか、あるいは一万六千人の学生たちを教育したというようなことが載っておりますので、かなりの成績は上がりつつあるとは思いまするけれども、しかしその
そのほかに国連でやっております技術援助関係といたしましては、例の拡大技術援助計画というものがありまして、これに関しましては、金にいたして幾らでございますか、日本の専門家が各国に国連の専門家という形で出ていって技術援助をやっておりますし、また一部は地震なんかの研究で日本にやってきて研修をやっておるという程度であります。
それから、拡大技術援助につきましては、主として各国の技術者を後進国に派遣するような計画を行なっております。最近におきまして、アフリカの次々と起こって参ります独立国並びに後進国の開発のために、やはり国連の特別基金と同じような趣旨でありますが、アフリカ開発基金を別個に設けたい、規模は五百万ドルということでございますが、そういう動きもあるように聞いております。
この内訳といたしましては、一般留学として二千三百万円、それから国連拡大技術援助計画として千九百万円組まれておりますが、延べ留学予定者の数は百二十四名予定しております。 それから、次の２の御説明は省略いたしまして、新技術の開発促進でございますが、これがカッコ書きで八千万円計上してございます。注にございます「特殊法人理化学研究所（仮称）に出資金別枠として計上」とございます。
しかしながらわが国は同年十月オブザーヴアーの地位を認められて以来、国連の各種会議に出席すると共に、国連の経済、社会分野における諸事業、即ち国連児童基金、拡大技術援助計画等に積極的に参加しており、又、国連の専門機関には全部正式参加を認められるに至りまして、国連におけるわが国の地位は、実際上逐次確立されつつあります。
しかしながら、わが国は同年十月オブザーヴアーの地位を認められて以来、国連の各種会議に出席するとともに、国連の経済、社会分野における諸事業、すなわち国連児童基金、拡大技術援助計面等に積極的に参加しており、また、国連の専門機関には全部正式参加を認められるに至りまして、国連におけるわが国の地位は、実際上逐次確立されつつあります。